サッカー松本山雅ＦＣによるＪ１初参戦で、今季の県内への経済波及効果は５４億５２００万円に上ったとの分析結果を、民間シンクタンクのＮＰＯ法人「ＳＣＯＰ（スコップ）」（松本市）がまとめたことが２９日分かった。

Ｊ１昇格決定直後の昨年１１月に同法人が出した試算を１１億６千万円上回った。
ＳＣＯＰは「新規の山雅サポーター獲得に加え、観戦に訪れる対戦相手のサポーターが増えたことが主要因」とみている。経済波及効果を算出するためのデータとなる消費支出項目や額を、松本山雅の運営会社と協力して算出。

消費支出総額は４８億４１７万円で、昨年１１月の試算を約１０億円上回った。主な内訳は、飲食や交通、宿泊費などホーム２０試合の来場者による消費が１７億９４７２万円（試算比約４億円増）、チケット販売額は５億９６００万円（同約２億円増）だった。
消費支出総額を基に、県の「産業連関表」を用いて経済波及効果を算出。

直接効果と、直接効果で得た利益による再投資などで生まれた間接効果を分析し、合計した。消費支出に関する項目のうち、ホーム試合の観客数が大きく増加。今季の平均観客数（ナビスコ杯含む）は１万５８３７人で、ＳＣＯＰが昨年の試算で想定した１万４千人を２千人近く上回った。

特に対戦相手のサポーターの平均観客数は１８９２人、消費額は６億８８００万円と、
ともにＪ２に初参戦した２０１２年の４倍近くに増加した。経済波及効果は、１２年終了時にＳＣＯＰが算出した２４億２１００万円の倍以上に増えた。

クラブにより経済波及効果の算出方法が異なるため単純比較はできないが、今回の額は柏レイソルがＪ１で優勝した１１年の経済波及効果推計４２億円を大きく上回る。

観客１人当たりの消費額は宿泊などを伴う対戦相手のサポーターの方が多いことから、ＳＣＯＰは、アウェー（敵地）のサポーター動員力があるＪ１への参戦効果を指摘している。

ＳＣＯＰは分析結果を３０日にも正式に発表する。

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